当社の保有個人データの開示等に関して、ご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます。）につきましては、当社所定の以下の手続きにより対応いたします。
　はじめてご請求さる方は、請求される前に「受付窓口」まで、お問い合わせいただくことをお勧めします。

１．開示請求等の窓口と受付時間
▷　最寄りの弊社営業店舗（ホームページ店舗一覧よりご確認ください。）
▷　受付時間　水曜日、その他当社休業日を除く
午前１０時 から 午後５時 まで

（１）保有個人データの利用目的通知について
当社の保有する個人データに関して、ご本人自身の情報の利用目的の通知をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人またはその代理人であることを確認したうえで、対応いたします。
ただし、以下の場合、利用目的の全部または一部を通知できないことがあります。
①　ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合
②　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
③　国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
④　取得の状況からみて明らかであると認められる場合
（２）保有個人データの開示について
当社の保有する個人データに関して、ご本人自身の情報の開示をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人またはその代理人であることを確認したうえで、対応いたします。
ただし、以下の場合、情報の全部または一部を開示できないことがあります。
①　ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合
②　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
③　法令に違反することとなる場合
（３）保有個人データの訂正・追加・削除について
当社の保有する個人データに関して、ご本人自身の情報の訂正、追加または削除（以下、併せて「訂正等」といいます。）をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人またはその代理人であることを確認したうえで、対応いたします。
ただし、以下の場合、ご請求に応じることができないことがあります。
①　保有する個人データの内容が事実である場合
②　法令の規定により特別の手続が定められている場合
③　利用目的からみて訂正等が必要でない場合
（４）保有個人データの利用停止・消去または第三者提供の停止について
当社の保有する個人データに関して、ご本人自身の情報の利用停止もしくは消去または第三者提供の停止をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人またはその代理人であることを確認したうえで、対応いたします。
なお、保有個人データの一部または全部を利用停止・消去または第三者提供の停止をした場合、ご要望に沿ったサービスの提供、取引等ができなくなることがありますので、あらかじめご了承ください。

２．開示等請求の方法
開示等の請求を行う場合は、ご本人または代理人は、その目的に応じ、次の中から請求書を選択のうえ、最寄りの弊社営業店舗へ直接提出してください。
▷　開示等請求に関する請求書の様式
①　保有個人データ利用目的通知請求書
②　保有個人データ開示請求書
③　保有個人データ訂正等請求書
④　保有個人データ利用停止等請求書
⑤　保有個人データ第三者提供停止請求書
⑥　保有個人データ開示等委任状（委任による代理人のご請求の場合）

３．本人確認
ご本人または代理人が開示等請求を行う場合は、次のとおり、本人確認をいたします。
【ご注意】
本人確認書類は、当社へ提示された日において次のとおりです。
▪有効期限があるものは、有効期限内のもの
▪有効期限がないものは、６カ月以内に作成されたもの
①　以下の㋐～㋓の顔写真付き本人確認書類原本を提示してください。
②　以下の㋐～㋓の顔写真付き本人確認書類がないときは、㋔～㋗の本人確認書類の中から２種類を提示してください。
▷　本人確認書類
㋐　運転免許証・運転経歴証明書
㋑　パスポート
㋒　在留カード・特別永住者証明書
㋓　マイナンバーカード
㋔　健康保険被保険者証
㋕　年金手帳
㋖　印鑑証明書
㋗　戸籍謄本・戸籍抄本・住民票の写し・住民票記載事項証明書

４．代理人が請求される場合
代理人が請求される場合は、「代理人の本人確認」および「代理人の権限」について、次の書類により確認いたします。
（１）代理人の本人確認書類
①　上記３と同じです。
②　弁護士が代理人のときは、弁護士記章または身分証明書の提示をしてください。
（２）代理人の権限確認
①　代理人が未成年者の法定代理人の場合
▪本人の戸籍抄本または続柄が記載された住民票の写し
②　代理人が成年被後見人の法定代理人の場合
▪成年後見登記事項証明書
③　代理人が任意代理人の場合
▪委任状（当社所定）および本人の印鑑登録証明書
＊委任による任意代理の場合、委任をされたご本人に委任の有無を確認させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

◇　代理人によるご請求の場合、回答は次のとおり郵送いたします。
①　法定代理人によるご請求の場合、法定代理人宛に郵送いたします。
②　お客様が委任された代理人によるご請求の場合、お客様ご本人宛に郵送いたします。

５．開示決定等の通知期限
①　原則として、開示請求書を受け付けた日の翌日から起算して14日以内に、開示（部分開示を含む）、不開示（請求対象文書不存在を含む。）の決定をし、その決定通知書を送付します。
＊開示請求書の記載内容に不備がある場合には、その補正を依頼することがあります。補正に要した期間は、当該請求に対する決定の期限には算入されません。
②　事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、14日以内もしくはそれ以上の決定期限の延長を行うことがあります。この場合には、その旨を書面で通知します。
③　開示請求対象文書に開示請求者等以外の第三者に関する情報が含まれるときは、当該第三者に対して当該情報を開示することについての意見照会を行い、開示・不開示の判断の参考とすることがあります。

６．手数料等
保有個人データの利用目的通知または開示請求の回答を営業店舗または本社受付窓口で直接受け取られる場合、手数料は不要です。
郵送でのお受け取りを希望される場合のみ，返信用切手485円となります。
＊ご郵送での場合、一般書留本人受取限定郵便となります。

７．その他
（１）ご提出いただいた書類等はお返しすることができません。当社内で厳重に管理し、開示請求処理が終了後1年間を保存期限として、保存期限終了後は速やかに社内廃棄手続きに則り適正に廃棄をいたします。
（２）開示等請求に関して取得した個人情報の取り扱いについて
ご提出いただいた各種証明書類等に記載されております個人情報は、当社が、ご請求いただいたご本人または代理人確認と返答など開示等請求に必要な範囲でのみ利用し、利用後は、当社で責任をもって廃棄いたします。